ジョブ型人事時代に生き残る人材とは?

今年1月、経団連は年功序列賃金などをはじめとする日本型雇用制度を再検討を呼びかけました。多くの日系企業では、現在もスキルや経験を持たない学生を新卒で雇用し、各個人のポテンシャルを見て適切な部署に配属する「メンバーシップ型雇用」が中心となっています。一方、経団連は、今後は職務内容を明確にし、その業務をこなすことのできる人を採用、登用するという「ジョブ型雇用」を導入していく必要があるとの見解を発表しました。

 

これからの働き方と相容れない”メンバーシップ型雇用”

このように、年明けからただでさえ雇用システムの変革に関する話題に事欠くことがなかった2020年ですが、新型コロナウイルス感染症の流行によって、働き方という点で各企業が待ったなしで大きな変革を強いられることとなりました。

働き方でいえば、Twitterやドワンゴは今後社員に無期限の在宅勤務を可能とし、Salesforce.comも新型コロナウイルス感染症の状況に関わらず今年中は在宅勤務を基本とする旨を発表しました。今後、多くの企業が在宅勤務やリモートワークを取り入れていく中で、人事評価や採用についてもあわせて既存の制度の変更やアップデートをしていくことが求められるでしょう。

例えば、リモートワークにおいては作業中の”頑張り”を見ることが難しく、個人の仕事の成果や人事評価を適切に行うためには、プロセスよりも結果に基づいた評価を行う方が公正かつ明瞭な制度のはずです。

また、物理的に側にいてわからないことを手取り足取り教えることが難しい現状においては、まず人を採用してから必要なスキルや知識を教え、職務に取り組んでもらうよりも、事前に必要とされる職務を洗い出し、その分野におけるスキルや経験を持つ人を採用して即戦力として貢献してもらう方が企業としてもすぐに結果を出すことができるはずです。今回の新型コロナウイルの件は特殊なケースではありますが、今後同様のことが起きないと言い切ることはできず、このような状況においては特に、素早い判断や柔軟性が企業の先行きを決める大きな要素となるでしょう。

さらには、大学でも専門性の高い知識を身につけるよりも「有名企業に就職すること」を優先する学生が多く、メンバーシップ型雇用によって多くのジェネラリストを育てきた日本では、ファイナンスやタックス、トレジャリー など、高度な専門性を持つ人材の確保が大きな問題となっています。また、賃金も年功序列で決まっていることが多く、そのような状況で若い世代が専門性の高い知識を身につけるためのモチベーションを保つのは決して簡単なことではありません。

 

ジョブ型人事時代に求められるものとは?

このように、働き方を変えていく上で雇用や人事評価のあり方もあわせて見直す必要に今後多くの企業が迫られることでしょう。実際に、先日、日系大企業の代表格ともいえる富士通がジョブ型人事の導入を発表し、話題となりました。

時間がかかることが見込まれるとはいえ、時代の流れは確実に従来の日本型雇用や年功序列による賃金や人事評価システムから遠ざかりつつあります。では、来るべき時代において求められる人材やスキルとは一体どのようなものなのでしょうか?

 

1. 高い専門性

ジョブ型雇用の時代を生き抜くために、ある分野における高い専門性は必要不可欠です。現在どの職種においても「持っていると尚可」とされるスキルであるデータ分析など、ご自身の強みとなる専門分野を持っておくことで、ご自身のキャリアの方向性を決める際にも大きな指針となりますし、皆様のスキルが必要とされる求人を見つけることも容易になります。

また、営業職の場合は、営業に必要なコミュニケーションなどのソフトスキルに加え、ある分野への深い知識を身につけることで、他の求職者から一歩抜きんでた存在となることができます。マーケティングのポジションにおいても、ご自身の実績と見比べて自分が最も成果を上げることができる分野はどこなのか、例えばSNSマーケティングなのか、コミュニティビルディングなのかなど、ご自身の”看板スキル”となるものを身につけておくことで、キャリアアップにおいても大きな後押しとなるはずです。

 

2. プレゼンテーション能力

ジョブ型雇用においては、従来のメンバーシップ雇用と比べて、雇用主と従業員はより対等な関係だということができます。良くも悪くもドライな関係であり、雇用主は会社を成長させるためのスキルを持つ人材を求めており、皆様はそのスキルと成果を提供することで賃金や個人的な成長の機会を得るという、職務内容を通した契約関係にあります。

そのため採用の場である面接において、また入社後にも適正な人事評価を得るためには、皆様のスキルや実績、そして職場における成果をわかりやすく相手に伝える必要があります。そのためにはまずはご自身の成果や強み、また改善点を分析し、さらにそれをわかりやすい形で相手に伝えることのできる能力が求められます。義務教育や高等教育において自分の意見をプレゼンテーションという形で発表する機会の少ない日本において、これは多くの人にとって決して簡単なことではありません。同じ内容を伝える場合でも、伝える方法によって相手への伝わり方は大きく変わることを念頭に置き、意識的に明瞭で相手を納得させることのできるプレゼンテーションを心がけるようにしましょう。

 

3. 創造力

既存のビジネスモデルの大きな変革期に差し掛かっている現在、どのようにして新たな価値を生み出すことができるかが多くのビジネスにとっての鍵であり、今までになかった製品やサービスを生み出していく必要があります。そのため、既存の考え方に囚われずに新たなアイデアを生み出していく人こそが大きな価値を与えることができます。

クリエイティブである、というのも決して簡単なことではありませんが、日頃から様々な情報やアイデアに触れて多くのインプットを行うことが、質の高いアウトプットの役に立つことでしょう。

 

4. 柔軟性

ジョブ型雇用になったからといって、職務記述書に書かれていること以外を全くやらなくて良いわけではありません。企業というチームの一員である限り、企業の成長という大きな目標に貢献するために柔軟な対応が求められることもあるでしょう。また、ジョブ型雇用を導入し始める過渡期において、様々なことを試しては失敗し、改善点を見つけていくというプロセスも経験することがあるかもしれません。ご自身のスキルや経験の誇りを持ちつつも、それをどう全体に還元できるかを考えて柔軟に仕事に取り組む姿勢が求められます。

 

5. 自律性

ジョブ型雇用が進んだ場合、企業は各分野のスペシャリストからなるチーム、としての色合いが強くなってきます。当然個人やチーム感の調整を行うマネージャーがいることとは思いますが、各個人は自律して自分の職務をこなすことがこれまで以上に求められます。自分の目標を明確に設定し、タイムマネジメントやタスクマネジメントをできる能力が高く評価されることとなるでしょう。

今後、採用や人材戦略も今までとは異なる方向に舵取りをしていく企業が増える中で、今後のキャリアのご相談や、採用に関するご相談がございましたら、ページ下部のお問い合わせフォームからComputer Futuresまでお気軽にお問い合わせください。ジョブ型の採用や人事モデルで成功を収めている多くの外資系のパートナー企業様、そして高い専門性を持つ求職者の方々のキャリアアップをお手伝いしてきた経験から、皆様のニーズにあったご提案をさせていただきます。弊社LinkedInページでは最新ニュースの数々もお届けしております。あわせてご覧ください。

 

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